PayPalが日本国内で資金移動業に登録されるのはいつになるのか？

2010年に施工された資金決済法により、それまで行えていたPayPalによる個人間送金が日本国内で違法となり、日本国内での個人間送金が寄付も含め行えなくなったことはすでに知る人も多いが、いつになったらPayPalは日本国内での個人間送金ができるように、資金移動業登録がおこなえるのだろうか？

この件については様々な見解があり、簡単なところでは日本の金融機関の既得権益を守るだとかそういうことが言われる。　手数料的にはPayPalが有利というわけでもないのだが、Webとの親和性が高いため、国内金融機関や、決済サービスプロバイダとして既得権益を保持している機関にとっては脅威とは考えられる。　Webを使いたいこのご時勢に、日本の銀行などは本当に使えないもので、送金サービスの自動化などをしようとしても高額の共済費が必要な場合が多く、その理由が「セキュリティ」であるｗ　貴族気取りの国内金融機関なのでPayPalを警戒するのも仕様がないといえば仕様が無い。

しかしここで面白いのは、「海外から日本に対する個人間送金はPayPalアカウント宛に送金が可能」となっており、寄付ボタンは一時利用停止されているが、送金自体は行える。　つまり海外から日本に金が入ってくるのはOKということ。　インドと他1国からは出来なかったかも。
これに関しては、現在の日本の財政状況に対する謀略論めいた話もあり（謀略論に対してネガティブじゃないことが前提）、できるだけ国内の通貨を海外に流出させない施策だと見る人もいる。　まぁ機能的にはそうなっているので筋は通る気がする。　これと同時に海外で日本人が銀行口座を作る敷居が高くなっているという話も聞くが、試してないので実感は無い。　これはとんでもない話だが、場合によっては戦時の財産没収的な事態もケースとしては勉強しているということ。　となるとしばらくはPayPalが日本国内において資金移動業として登録されることがないと考えることになってしまうが、実情はPayPalと役所にしかわからない。

PayPalのサポートに海外から日本に対する送金について、代替システムがあるのか問い合わせてみると、シンガポール人が作成した日本文の返答が来て、しばらくは現行システムですとの返答のみが返ってくる。　これはおかしいｗ　海外から日本に対する送金はアカウント宛の送信が残っているのでここをまず答えるべきなのだが、国内間送金に関する返答しかない。　まぁオペさんがどうせシンガポール人なのでしょうがないかなという見方もできるが・・・　そういえばオペさんって通名を使うのが普通だとか。

いつもPayPalをご利用いただきありがとうございます。
カスタマーサービスセンターのシャロンと申します。

ご丁寧なご連絡をいただいたにもかかわらず､
ご連絡が遅くなりまして誠に申し訳ございません。

お問い合わせの件につきまして、ご回答させて頂きます。

仰ったとおり、日本経済法律により、ネット上で個人間送金は禁止されていますので、
個人間送金でしたら、銀行振込みをご検討していただければと思います。

ただし、個人間送金ではなく、品物の商売を目的としての支払/受け取りはPayPalを利用していただければと思います。

まずは以上を持ちましてご返答とさせていただきます。もしまた何かご不明な点、あるいは対応に不足な点がありまし
たらいつでもお気軽にご連絡くださいませ。

PayPalは、皆様によりご利用いただきやすいシステムを目指してまいります。

お客様に満足していただけるサービスを提供できるようアンケートを実施しております。
また、今後ともPayPalをご利用いただき、ご友人やご家族に推薦していただければ幸いでございます。

今後ともよろしくお願いいたします。
お問い合わせありがとうございました。
ほかに何かございましたら、いつでもご連絡頂きますようお願いいたします。